「扶養」という言葉はよく聞きますが、税金の「扶養」と社会保険の「扶養」ではルールが違うことをご存じですか？
「103万円の壁」「130万円の壁」など、よく耳にする数字の意味を正しく理解して、損をしない働き方を考えましょう！
① 「扶養」には2種類ある！税金と社会保険の違い
「扶養」と一言で言っても、実は税金と社会保険では基準が違います。
| 項目 | 税金上の扶養 | 社会保険上の扶養 |
|---|---|---|
| 基準となる制度 | 所得税・住民税 | 健康保険・年金 |
| 扶養に入れると何が変わる？ | 扶養者（夫など）の税負担が軽くなる | 被扶養者（妻など）の保険料負担がゼロになる |
| 収入の上限 | 103万円（所得税） 100万円（住民税） | 130万円（一般的な基準） |
| 計算方法 | 給与所得控除（55万円）を引いた後の所得で判断 | 交通費を含む総収入で判断 |
| 超えた場合の影響 | 扶養控除が使えなくなり、税金負担が増える | 社会保険料（健康保険・年金）の負担が発生 |
この違いを理解しておかないと、思わぬ負担増になってしまうことがあります。
② 「103万円の壁」とは？（税金上の扶養）
「103万円の壁」とは、所得税の扶養控除が適用されるかどうかの境界線です。
103万円の内訳
- 給与収入 103万円 － 給与所得控除 55万円 ＝ 所得48万円（扶養控除の対象）
この範囲内なら、扶養されている人の所得税はかからず、扶養者（夫など）の税金も軽くなります。
ただし、住民税の「扶養控除」の基準は100万円なので、100万円を超えると住民税は発生します。
103万円を超えたらどうなる？
- 103万円～150万円の場合
- 配偶者控除（38万円）が使えなくなるが、配偶者特別控除が段階的に適用されるため、大きな影響はない
- 150万円以上になると
- 配偶者特別控除がなくなり、扶養者の税負担が増える
✅ ポイント
・103万円以内なら、扶養者の税金も安くなる
・103万円を超えても、150万円までは段階的に控除が減るため、そこまで気にしなくてOK
③ 「130万円の壁」とは？（社会保険上の扶養）
「130万円の壁」とは、社会保険の扶養から外れる基準です。
130万円を超えると、自分で健康保険料・年金を払う必要が出てきます。
130万円を超えたらどうなる？
✅ 会社員の扶養から外れ、自分で社会保険料を払う必要がある
✅ 国民健康保険＋国民年金に加入（フリーランスの場合）
✅ パート・アルバイトで一定の条件を満たせば、勤務先の社会保険に加入することも可能
例えば、130万円を超えてしまうと、月2万円～3万円の社会保険料が発生し、手取りが減る可能性があります。
④ 106万円の壁とは？（社会保険加入の新ルール）
実は、社会保険の壁にはもう一つ「106万円の壁」があります。
一定の条件を満たすと、106万円を超えた時点で社会保険に加入が必要になります。
✅ 対象者
- 従業員101人以上の会社に勤めている
- 週の労働時間が20時間以上
- 月収8.8万円（年収106万円）以上
- 学生ではない
この条件に該当する場合、130万円を超えなくても106万円を超えたら社会保険料を払う必要があります！
⑤ 結局、いくらまで働くのが得？
① 扶養のままでいたい場合
✅ 税金も社会保険も考えるなら「103万円以内」（社会保険も扶養なら「130万円以内」）
② もっと稼ぎたい場合（扶養を気にしない）
✅ 130万円 or 106万円を超えるなら、いっそフルタイムで働く方が得！
（社会保険料は増えるが、厚生年金のメリットもある）
⑥ まとめ：自分に合った「扶養」の選び方
✅ 「扶養内で働きたい」→ 103万円 or 130万円以内に抑える
✅ 「もう少し働きたい」→ 150万円以内なら税負担はそこまで増えない
✅ 「しっかり働きたい」→ 130万円を超えたらフルタイムで社会保険加入がベター
扶養のルールを正しく理解して、自分に合った働き方を選びましょう！
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