会社員でも工夫次第で節税が可能です。本記事では、手軽にできる節税対策を紹介します。
1. 年末調整を最大限活用する
年末調整では、以下の控除を適用することで税金を減らせます。
(1) 生命保険料控除
生命保険、介護医療保険、個人年金保険に加入している場合、最大12万円(新制度の場合は最大4万円×3種類)の控除が受けられます。
(2) 地震保険料控除
地震保険に加入していると、最大5万円の控除を受けられます。
(3) 扶養控除
配偶者や子ども、親を扶養している場合、控除の対象となります。特に、16歳未満の子どもは控除対象外ですが、配偶者控除や親の扶養は見落としがちなので確認しましょう。
2. iDeCo(個人型確定拠出年金)を活用する
iDeCoは、掛金が全額所得控除になるため、節税効果が大きい制度です。
収入 | iDeCo掛金(月2.3万円)を払った場合の節税額(目安) |
---|---|
400万円 | 約8.3万円 |
600万円 | 約12.4万円 |
800万円 | 約15.8万円 |
税金を減らしながら老後資金を貯められるので、会社員には最適な節税対策です。
3. ふるさと納税で実質負担2,000円でお得に
ふるさと納税を活用すると、自己負担2,000円で寄付先の自治体から返礼品を受け取れます。上限額は年収や家族構成によりますが、例えば年収500万円(独身)なら約6万円まで控除可能です。
※会社員なら「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告不要で簡単に申請できます。
4. 医療費控除で税金を取り戻す
年間の医療費(家族全員分)が10万円以上なら、確定申告で医療費控除を受けられます。(所得200万円以下の場合は「総所得の5%」が基準)
対象となる医療費
✅ 病院の診察代、薬代
✅ 歯科治療(インプラントや矯正も対象の場合あり)
✅ 通院時の公共交通機関の交通費
また、セルフメディケーション税制を活用すれば、特定の市販薬(風邪薬、胃腸薬など)を年間1.2万円以上購入すると控除対象になります。
5. 通勤費や出張費の精算を忘れずに
会社から支給される通勤手当は非課税(上限あり)です。電車代、バス代、ガソリン代が適正に支給されているか確認しましょう。
また、立替払いした出張費(交通費・宿泊費・交際費)を会社に請求しないと、自腹になり節税効果を逃すことになります。しっかり経費精算しましょう。
まとめ
会社員でも、以下の方法でしっかり節税できます。
✅ 年末調整の控除(保険料、扶養、地震保険など)をフル活用
✅ iDeCoで老後資金を貯めながら節税
✅ ふるさと納税で実質負担2,000円でお得に
✅ 医療費控除で支払った医療費の一部を取り戻す
✅ 通勤費や出張費の精算を忘れずに
特に、iDeCoやふるさと納税は効果が大きく、手続きも簡単なので、すぐに始めるのがおすすめです。節税対策をしっかり活用して、賢くお金を守りましょう!
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