退職するときに知っておきたい社会保険の手続き

会社員が退職すると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扱いが変わります。退職後の生活に支障が出ないよう、必要な手続きを事前に理解しておきましょう。

1. 健康保険の選択肢

退職すると、会社の健康保険から外れますが、以下の選択肢があります。

• ① 任意継続保険
  退職前の健康保険を最長2年間継続できます。保険料は全額自己負担（会社負担分も含む）となりますが、年齢や収入によっては国民健康保険より安い場合もあります。
  • 申請期限：退職後20日以内
  • 手続き：加入していた健康保険組合に申請
• ② 国民健康保険
  住んでいる自治体の国民健康保険に加入します。前年の所得に応じて保険料が決まるため、収入が少ない場合は保険料が抑えられることもあります。
  • 申請期限：退職後14日以内
  • 手続き：市区町村の役所で申請
• ③ 配偶者の扶養に入る
  配偶者が会社員で健康保険に加入している場合、条件を満たせば扶養に入ることができます。
  • 条件：収入が年間130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）
  • 手続き：配偶者の勤務先に申請

2. 厚生年金から国民年金への切り替え

退職すると厚生年金の加入が終わり、国民年金に加入する必要があります。

• 申請期限：退職後14日以内
• 手続き：市区町村の役所で申請
• 免除・猶予制度：収入が減った場合は保険料の免除や猶予を申請可能

3. 失業保険（雇用保険）の手続き

失業保険（基本手当）を受給するには、ハローワークで手続きが必要です。

• 申請期限：退職後できるだけ早く
• 必要書類：離職票（会社から受け取る）、マイナンバー、本人確認書類、通帳など
• 受給開始時期：
  • 自己都合退職 → 2～3か月の給付制限後に受給開始
  • 会社都合退職 → すぐに受給開始（給付日数も長め）

4. 企業型確定拠出年金（企業型DC）の対応

企業型DCに加入していた場合、退職後は以下の対応が必要です。

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）に移管（手続きをしないと自動的に現金化され、税負担が発生することも）
• 新しい会社の企業型DCに移す（転職先が対応している場合）

まとめ

退職後は健康保険・年金・雇用保険などの手続きを速やかに行うことが重要です。特に、健康保険の選択や失業保険の申請期限を意識し、最適な制度を選びましょう。

何か記述する…