「扶養」に入れる条件と節税のメリット

扶養に関する知識を正しく理解しておくことで、税金や社会保険の負担を軽減できます。本記事では、配偶者や子ども、親を扶養に入れる条件と、そのメリットについて解説します。

1. 税法上の扶養（所得税・住民税）

税法上の扶養に入ると、所得税・住民税の負担を減らすことができます。

扶養控除の対象となる条件

• 扶養親族の年間合計所得が48万円以下（給与収入なら103万円以下）
• 扶養者と生計を一にしている
• 扶養親族が16歳以上（※16歳未満は扶養控除なし）

控除額（所得税）

扶養親族の種類	控除額
一般の扶養親族（16～18歳・23～69歳）	38万円
特定扶養親族（19～22歳）	63万円
老人扶養親族（70歳以上）	48万円（同居なら58万円）

2. 配偶者を扶養に入れる（配偶者控除・配偶者特別控除）

配偶者の年収が一定以下の場合、所得税や住民税の控除を受けられます。

• 配偶者控除の条件
  • 配偶者の年間合計所得が48万円以下（給与収入なら103万円以下）
  • 控除額：38万円（扶養者の年収が900万円以下の場合）
• 配偶者特別控除の条件
  • 配偶者の所得が48万円超～133万円以下の場合、段階的に控除が適用
  • 例えば、配偶者の年収が150万円なら、26万円の控除

3. 社会保険上の扶養（健康保険・年金）

税法上の扶養とは別に、社会保険（健康保険・年金）の扶養もあります。

健康保険の扶養条件

• 扶養親族の年収が130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）
• 扶養者の年間収入の2分の1未満であること
• 原則として同居（※配偶者・子は別居でもOK）

扶養に入るメリット

• 健康保険料を払わずに保険を利用できる
• 国民年金の保険料を免除（第3号被保険者になる）

4. 子どもや親を扶養に入れるポイント

• 大学生の子ども（19～22歳）は特定扶養親族に該当し、控除額が大きい（63万円）
• 親を扶養に入れると、最大58万円の控除（70歳以上で同居の場合）
• 共働き世帯なら、所得が高い方が扶養に入れると節税効果が大きい

まとめ

扶養を活用すれば、税金や社会保険料の負担を抑えられます。ただし、扶養に入れる条件は税制と社会保険で異なるため、事前に確認しておきましょう。扶養を上手に使い、家計の節約に役立ててください！