知らないと損！代表的な控除・減税制度一覧

税金や社会保険料は、ちょっとした知識で大きく節約できます。知らずに払いすぎている人も多いので、ぜひ活用しましょう！

1. 所得税の主な控除

基礎控除（48万円）

すべての納税者が対象。年収が一定以下なら所得税がかからないことも。

配偶者控除・配偶者特別控除

・配偶者控除：配偶者の所得が48万円以下なら、最大38万円控除。 ・配偶者特別控除：配偶者の所得が48万円超～201万円以下でも段階的に控除。

扶養控除

16歳以上の扶養親族がいる場合に控除。一般扶養は38万円、特定扶養（19〜23歳）は63万円。

医療費控除

年間10万円（または所得の5%）を超える医療費があると、超えた分が控除対象。

生命保険料控除

支払った生命保険料の種類に応じて最大12万円の所得控除。

ふるさと納税（寄付金控除）

2,000円の自己負担で、寄付額が住民税から控除される。実質負担ゼロで特産品がもらえる人気の制度。

2. 住宅関連の減税制度

住宅ローン控除

住宅ローンの年末残高の0.7%が、最大13年間所得税から控除。

固定資産税の減額

新築住宅（一定条件を満たす場合）は、固定資産税が3～5年間半額に。

住宅取得資金贈与の非課税枠

親や祖父母からの住宅購入資金の贈与が一定額まで非課税。

3. 会社員や自営業者向けの控除・節税

iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金全額が所得控除対象。運用益も非課税で、受取時にも控除あり。

NISA（少額投資非課税制度）

投資で得た利益が非課税になる制度。つみたてNISAや新NISAが特に人気。

青色申告特別控除（自営業向け）

最大65万円の所得控除が受けられる。

4. 子育て・教育費の控除

教育資金の一括贈与非課税枠

祖父母などから子や孫の教育資金を一括贈与すると、最大1,500万円まで非課税。

扶養控除（特定扶養控除）

大学生など19～23歳の子供がいると、通常の扶養控除より控除額が大きい。

まとめ

意外と使っていない控除や減税制度が多いのではないでしょうか？ しっかり活用して、税負担を減らしましょう！