副業と社会保険・税金の関係を分かりやすく解説

副業を始めると「社会保険はどうなる？」「税金は増える？」といった疑問が出てきますよね。会社員や主婦（主夫）、フリーランスなど、それぞれの立場で影響が異なります。本記事では、副業と社会保険・税金の関係を分かりやすく解説します！

---

① 副業と税金の関係

1. 副業の所得は「雑所得」or「事業所得」

副業で得た収入は、一般的に 「雑所得」 または 「事業所得」 に分類されます。

• 雑所得：小規模な副業（ブログ収入・せどり・投資・ハンドメイド販売など）
• 事業所得：継続的・安定的に行い、事業として認められる場合（個人事業主として活動）

ほとんどの会社員の副業は 雑所得 に該当しますが、事業性が認められると 事業所得 になり、経費計上の幅が広がります。

2. 副業の所得が20万円超なら確定申告が必要

会社員が副業で 年間20万円以上の所得（売上－経費）がある場合、確定申告が必要です。ただし、住民税の申告は20万円以下でも必要になるので要注意。

• 確定申告が必要なケース
  • 副業の所得が20万円超
  • フリーランスで副業している
  • 会社の年末調整だけでは控除しきれない場合（医療費控除など）
• 確定申告しなくてもよいケース
  • 副業の所得が20万円以下（住民税の申告は必要）

会社にバレたくない場合は、住民税の支払い方法を「自分で納付」にすることが重要です。

---

② 副業と社会保険の関係

1. 社会保険料が増えるのはどんなとき？

社会保険は、基本的に 「会社の給与」 に対してかかるものですが、副業によって影響を受けるケースもあります。

• 副業がアルバイトの場合
  副業先の給与が 月8.8万円以上（年収106万円以上）で、勤務時間が週20時間以上の条件を満たすと、 副業先でも社会保険に加入が必要 になります（※企業規模による）。
• フリーランス・個人事業主の副業の場合
  • 本業が会社員 → 副業収入には社会保険料はかからない
  • 本業がフリーランス（国民健康保険） → 副業の収入が増えると保険料も増える

2. 副業で「扶養」を外れるケース

配偶者の扶養内で働いている場合、副業の収入によって 扶養から外れる可能性 があります。

• 健康保険の扶養（130万円の壁）
  • 年間130万円を超えると、扶養を外れて 自分で社会保険に加入 する必要あり。
• 税制上の扶養（103万円の壁）
  • 年収が103万円を超えると、配偶者の 配偶者控除が受けられなくなる（※配偶者特別控除で段階的に減額）

パート・アルバイト＋副業の人は要注意！

---

③ 副業をするなら知っておきたいポイント

✅ 住民税で会社にバレないようにする

確定申告時に「住民税を自分で納付」を選択すると、副業分の住民税が本業の会社に通知されるのを防げます。

✅ 経費をしっかり計上する

副業でかかった費用（通信費、仕入れ代、PC代など）は経費として計上可能。事業所得なら青色申告も検討！

✅ 社会保険の加入条件を確認する

副業の働き方によっては社会保険加入が必要になるため、事前にルールを確認。

---

まとめ

項目	会社員	フリーランス（個人事業主）
副業の税金	年間20万円超なら確定申告	全額確定申告が必要
住民税	会社にバレる可能性あり	事業税がかかることも
社会保険	副業がアルバイトだと加入の可能性	収入増で保険料アップ
扶養	130万円超で健康保険扶養外れる	関係なし

副業をするなら、 税金・社会保険のポイントを押さえて、お得に賢く働くことが大切 です！